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市営住宅家賃滞納 奈良市男性係長、公判で争う姿勢

【備忘録】

市営住宅家賃滞納 奈良市男性係長、公判で争う姿勢
@産経ニュース 2012.3.22 02:09
 奈良市の滞納整理課の男性係長(54)が市営住宅の家賃約250万円を滞納していた問題で、市が係長に対し、家賃支払いなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、奈良地裁(小川紀代子裁判官)であった。係長側は出廷せず、答弁書で棄却を求め、争う姿勢をみせた。

 訴状などによると、係長は昭和62年6月から市営住宅に入居。平成18年9月~23年12月の期間中、総額約250万円の家賃を滞納していたとしている。




【追記】

市営住宅家賃の滞納者は「滞納整理課係長」 奈良市
@産経ニュース 2012.3.14 21:07
 奈良市の滞納市税を徴収する滞納整理課の男性係長(54)が、市営住宅の家賃約250万円を滞納していることが14日、分かった。市は市営住宅の家賃支払いなどを求め、奈良地裁に提訴した。この日の市議会定例会の一般質問に対し、市側が明らかにした。

 仲川げん市長は「市に納めるべき家賃を滞納している者が、滞納市税の徴収にあたるのは不適切」とし、速やかに係長を配置転換する考えを示した。

 市によると、係長は昭和62年6月から市営住宅に入居。平成18年9月から23年12月までの間、総額約250万円の家賃を滞納する一方、22年7月~今年2月には、総額約48万円の住居手当を受給していた。

 住居手当を受給するには一定期間の家賃支払い証明書が必要となるが、係長は22年4月~23年2月には家賃を支払っており、市人事課も「家賃の滞納を把握できなかった」としている。

 市は係長に家賃の督促を続けたが、完納されないため今年1月から賃貸契約を解除。2月10日に家賃の支払いなどを求め提訴した。

 市によると、係長は過去にも、17年8月までに総額約410万円の市営住宅家賃を滞納。市が同様に提訴し、全額が支払われたという。

 また係長以外にも、職員5人が市立保育所の保育料計約253万円、職員6人が市税計約36万円を滞納していることが判明した。





行政ファイル:

奈良市営住宅の家賃滞納で提訴された市職員が支払いに応じる /奈良


毎日新聞 2012年05月09日 地方版

 奈良市営住宅の滞納家賃の支払いなどを求めて提訴された市の男性職員(54)が先月、滞納していた約250万円(52カ月分)を市に支払っていたことが分かった。ただ、男性職員は賃貸契約を解除された昨年末以降も居住を続けており、市は明け渡しなどに応じない限り、提訴を取り下げない方針だ。

 市住宅課によると、男性職員は先月上旬、昨年12月までの滞納家賃と今年1月〜3月分の家賃を市役所に持参。市が受け取りを拒否したため、滞納家賃のみを振り込みで支払った。男性職員側は「滞納額を全額支払い、1月〜3月分の支払いも申し出たので契約解除は認められない」などと主張している。




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